2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
安倍氏自身が首相辞任表明の記者会見で、国民的世論が盛り上がらなかったのは事実だと述べたように、安倍改憲が破綻したことは明らかであります。 にもかかわらず、菅首相は、五月三日、改憲派の集会に送ったメッセージで、自民党改憲四項目を示しながら、憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指すと発言しました。安倍氏と全く同じやり方で、安倍改憲に固執しています。
安倍氏自身が首相辞任表明の記者会見で、国民的世論が盛り上がらなかったのは事実だと述べたように、安倍改憲が破綻したことは明らかであります。 にもかかわらず、菅首相は、五月三日、改憲派の集会に送ったメッセージで、自民党改憲四項目を示しながら、憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指すと発言しました。安倍氏と全く同じやり方で、安倍改憲に固執しています。
（資料提示）菅首相辞任の意向、もう号外、号外ですよ、全部。これもカラーの号外ですよ。これも、夕刊も全部、菅首相辞任の意向、菅首相退陣の意向。これはそのまま世界を駆け巡るんですよ。一旦こうやって総理が辞任を表明したということを日本の全てのメディアが外に向かって報道したら、あなたはもう総理大臣として完全に死に体、レームダックになるんですよ。もう国内的にも国際的にもレームダックですよ。
あるいはタイではタクシン首相辞任の抗議デモがある。台湾では陳総統が国家統一綱領を廃止したということで、これは中国の胡錦濤主席が重大な挑戦だと、こう言っており、中台関係も緊張するかもしれない。あるいはパキスタン、インドでもこれは風刺漫画等についての抗議デモもあるし、あるいはブッシュ大統領の訪印に対して、これも抗議デモ等がある。しかし、一方でまた、中国、インドは大国として大きく今伸びてきている。
去る四月八日、九八年度予算が参議院で通過する直前、マーケットには橋本首相辞任とのうわさが飛び交いました。市場はまことに正直であります。株価は四百円、円は一円近く上昇いたしたのであります。しかしながら、翌日、橋本総理が総合経済対策を発表した後、円はずるずると下がり、一円安くなったのであります。
この責任は、連立与党が憲法と議会制民主主義に反する小選挙区制導入を最優先させたこと、細川前首相の金権疑惑問題で資料の提出や証人喚問を拒否したこと、細川氏の首相辞任後は権力抗争で時間を空費したことにあります。 これらに無反省なままで、ただ予算の成立だけは求めるというのでは、国民を納得させることはできません。
また新たな疑惑が首相辞任にかかわる理由として、首相が資金運用を任せたと言われる元雑誌発行者は法律違反を否定しております。細川事務所は前首相の清潔性を演出するために犯罪者扱いにしたと怒っているではありませんか。 疑問の第二は、佐川急便からの一億円の借り入れ問題で、前首相は完全に返済したと言っておられましたが、新たな資料は提出されず、疑惑は晴らせられないままであります。
首相辞任こそが綱紀粛正の早道であると書いてあるのです。どうです、竹下さん、いかがですか。選んでくれた人たちへの責任よりも、もっともっと重い国民全体への責任を感じて、潔く辞職してはいかがですか。 英国の、イギリスのエコノミスト最新号でも、「日本の暗闇」と題して、リクルート疑惑の閣僚が辞任せぬことに驚きを表明しておると伝えられております。 我が国は、現在、世界に冠たる経済成長を遂げております。
○江崎国務大臣 今朝のバザルガン首相辞任の意思表明、これは私も重大に受けとめているわけであります。いま御指摘の点でありまするが、イラン向け輸出、本当にこれは石油の逆でございまして、御質問の趣旨はよく理解できます。
私、後で民間備蓄等の問題に関しての質問を行うわけでありますけれども、最初にお伺いしたいことは、こうしたイランの暫定政府首相辞任、こういう情勢を踏んまえてまた新たな日本の原油輸入というもの、イランから二〇％弱の輸入ということでありますけれども、その原油輸入ということに与える影響、こういうものが新たに出てくるのではないか、今後の情勢の変化に伴って出てくるのではないかということが考えられるわけです。
田中氏は、首相辞任の際に「私はいずれ真実を明らかにして、国民の理解を得てまいりたい」と約束した。その速やかな実行がなければ、田中氏ばかりか、わが国の政治に対する国民の不信をぬぐい去ることはできないだろう。」これは読売です。朝日は、最後の方で、「田中金脈問題は金権政治を一掃するために、ぜひとも解明しておかねばならぬ性質のものである。今後も国会で厳しい追及が行われることを切に要望する。」
たとえば、本年初頭を飾る五十年一月一日の「週刊ポスト」を見ますと、岸信介元総理が首相辞任を決意した真相というような題で御意見を表明されております。この意見を見ると、こういうことを言われておるんですね。ラロック証言に関連して、「いわゆる非核三原則があるというても、最近の世界の趨勢として、第一級の海上戦力というものはみんな核兵器をもっていることは、これはもう当然であってネ。